海外建設受注実績レポート

令和6年2月22日更新

海外受注実績の動向

この受注実績は、海外建設協会会員52社が受注した海外建設工事(1件 1,000万円以上)を取りまとめたものである。なお、集計は、会員各社間(海外法人を含む)及び自社の本邦法人と現地法人間の契約案件(元請・下請による重複分)は除外し、また、共同企業体(JV)による受注については各社の出資比率分を計上している。

最新の海外工事受注実績

月次受注額 (2022/12~2024/01)
(单位:百万円)
本邦法人 現地法人 総計
2020年度 344,793 769,431 1,114224
2021年度 390,166 1,397,849 1,788,015
2022年度 679,971 1,368,539 2,048,510
2022年12月 93,223 127,421 220,644
2023年1月 21,802 60,786 82,588
2023年2月 18,685 234,946 253,631
2023年3月 54,943 43,396 98,339
2023年4月 23,768 234,827 258,595
2023年5月 40,344 283,150 323,494
2023年6月 41,952 85,901 127,853
2023年7月 25,972 71,144 97,116
2023年8月 15,661 180,680 196,341
2023年9月 24,353 114,985 139,338
2023年10月 18,788 71,796 90,584
2023年11月 49,199 364,144 413,343
2023年12月 36,276 134,239 170,515
2024年1月 62,329 112,909 175,238
2023年4月~2024年1月 338,642 1,653,775 1,992,417

2022年度(令和4年度)海外建設受注実績の概要

一般社団法人 海外建設協会 調

この受注実績は、2022年度(令和4年度)に海外建設協会会員51社が受注した海外建設工事(1件 1,000万円以上)を取りまとめたものである。なお、集計は、会員各社間(海外法人を含む)および自社の本邦法人と現地法人間の契約案件(元請・下請による重複分)は除外し、また、共同企業体(JV)による受注については各社の出資比率分を計上している。

1.受注全体の動向

2022年度海外建設受注は、1,851件、2兆485億円となり、前年度に比し、件数は15件減少したが、金額は2,605億円増加した。

本邦法人の受注は、2,898億円増加し、6,800億円に、現地法人の受注は、293億円減少し、1兆3,685億円となった。

地域別に見ると、アジアは、1兆1,244億円、中東・北アフリカは、175億円、アフリカは、279億円、北米は、6,682億円、中南米は、396億円、欧州は、88億円、東欧は、761億円および、大洋州は、859億円となった。

発注者別に見ると、公共機関案件は、7,052億円、民間企業案件は、1兆3,433億円となった。

資金源別に見ると、自己資金案件は、1兆7,324億円、無償資金案件は、260億円および、有償資金案件は、2,891億円となった。なお、ODA全体(無償、有償の合計)は、3,151億円で、前年度(1,634億円)に比し、1,517億円増加した。また、アジア開発銀行をはじめとした国際金融機関および、その他PPPなどは、11億円で、前年度(131億円)に比し、120億円減少した。

契約形態別では、施工のみの案件は、1兆2,540億円、設計施工案件は、7,891億円、PM・CM案件は、0.4億円、その他案件は、54億円となった。技術指導および、ターンキー案件は、本年度の受注はなかった。

2.法人別の動向

法人別に見ると、本邦法人の受注は、426件、6,800億円で、前年度に比し、件数は33件減少したが、金額は2,898億円増加した。

本邦法人の受注を地域別に見ると、アジアは、5,633億円、中東・北アフリカは、31億円、アフリカは、279億円、北米は、193億円、中南米は、361億円、大洋州は、302億円、欧州および、東欧での受注はなかった。

一方、現地法人の受注は、1,425件、1兆3,685億円で、前年度に比し、件数は18件増加したが、金額は293億円減少した。

現地法人の受注を地域別に見ると、アジアは、5,611億円、中東・北アフリカは、144億円、北米は、6,489億円、中南米は、35億円、欧州は、88億円、東欧は、761億円、大洋州は、556億円だった。なお、アフリカでの受注はかった。

この結果、本邦法人と現地法人の比率は、33:67で、前年度(22:78)に比し、本邦法人の比率が増加し、現地法人の比率が減少した。

  2022年度 2021年度 対前年比:増減
件数 金額(億円) 構成比率(%) 件数 金額(億円) 構成比率(%) 件数 金額(億円) (%)
本邦法人 426 6,800 (33.2%) 459 3,902 (21.8%) -33 2,898 (74.3%)
現地法人 1,425 13,685 (66.8%) 1,407 13,978 (78.2%) 18 -293 (-2.1%)
合計 1,851 20,485 (100.0%) 1,866 17,880 (100.0%) -15 2,605 (14.6%)

3.地域別の動向

地域別に見ると、アジア地域における受注は、1,347件、1兆1,244億円で、前年度に比し、件数は7件増加し、金額は1,378億円増加した。同地域の受注を発注者別に見ると、公共機関は、1,607億円増加し、4,748億円に、民間は、229億円減少し、6,497億円となった。

中東・北アフリカにおける受注は、24件、175億円で、前年度に比し、件数は6件増加し、金額は55億円増加した。同地域の受注を発注者別に見ると、公共機関は、76億円減少し、31億円に、民間は130億円増加し、144億円となった。

アフリカにおける受注は、22件、279億円で、前年度に比し、件数は1件減少したが、金額は81億円増加した。同地域の受注を発注者別に見ると、公共機関は、81億円増加し、279億円に、民間は、受注がなかった。

北米における受注は、234件、6,682億円で、前年度に比し、件数は22件減少したが、金額は1,661億円増加した。同地域の受注を発注者別に見ると、公共機関は、129億円増加し、1,811億円に、民間は、1,532億円増加し、4,871億円となった。

中南米における受注は、67件、396億円で、前年度に比し、件数は16件減少したが、金額は251億円増加した。同地域の受注を発注者別に見ると、公共機関は、36億円増加し、36億円に、民間は、215億円増加し、360億円となった。

欧州における受注は29件、88億円で、前年度に比し、件数は9件増加したが、金額は115億円減少した。同地域の受注を発注者別に見ると、公共機関の受注はなく、民間は、115億円減少し、88億円となった。

東欧における受注は、73件、761億円で、前年度に比し、件数は同じだったが、金額は145億円減少した。同地域の受注を発注者別に見ると、公共機関の受注はなく、民間は、145億円減少し、761億円となった。

大洋州における受注は、55件、859億円で、前年度に比し、件数は2件増加したが、金額は561億円減少した。同地域の受注を発注者別に見ると、公共機関は、646億円減少し、147億円に、民間は、85億円増加し、712億円となった。

  2022年度 2021年度 対前年比:増減
地域 件数 金額(億円) 構成比率(%) 件数 金額(億円) 構成比率(%) 金額(億円) (%)
アジア 1,347 11,244(54.9%) 1,340 9,866(55.2%) 1,378(14.0%)
中東・北アフリカ 24 175(0.9%) 18 120(0.7%) 55(45.5%)
アフリカ 22 279(1.4%) 23 198(1.1%) 81(41.3%)
北米 234 6,682(32.6%) 256 5,021(28.1%) 1,661(33.1%)
中南米 67 396(1.9%) 83 145(0.8%) 251(172.5%)
欧州 29 88(0.4%) 20 204(1.1%) -115(-56.7%)
東欧 73 761(3.7%) 73 906(5.1%) -145(-16.0%)
大洋州 55 859(4.2%) 53 1,420(7.9%) -561(-39.5%)
1,851 20,485(100.0%) 1,866 17,880(100.0%) 2,605(14.6%)

※本文中の数値は、四捨五入の都合上、表中の数値と合致しない場合がある。 ※文中及び図表内「アフリカ」表記は、サブサハラ地域の国を対象とする。